補助要件
1：市内で事業展開を図ろうとする法人または個人
2：公的インキュベーション施設を退去してから1年以内であること
3：市税の滞納および各種償還に滞りがないこと
4：国、都道府県その他市長が適当と認める団体において実施する事業計画の評価、
承認または認定を受け、かつ、市の経済活性化または地域振興に資することが
期待できるものとして市長が認めるもの。
対象経費
賃貸事業所(公的インキュベーション施設は除く。)の賃借料。
ただし、消費税ならびに入居者が別途負担する光熱水費等は除く 。
補助額
補助対象経費の額の 1/2 を乗じた額で、 1上記補助要件を満たしたもの
➡上限 5 万円/月額(上限 60 万円/年額) 2上記補助要件を満たし、かつ、高度モノづくり、環境、
医療・ 健康および福祉、ITにかかる製造業に該当するものが貸借する工場または研究所等の場合
➡上限
167,000 円/月額(上限
200 万円/年額)
草津市HPより抜粋。
